法人税の中間申告｜対象となるのはどんなケース？

「法人として事業が軌道に乗ってきたが、税金の納め方についてよくわからない」「個人事業主の時はスムーズに納税できていたが、法人化した場合の方法について知りたい」。個人事業主から法人化された皆様の中にはこのような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。ここでは法人税の中間申告についてみていきましょう。

法人税の支払いは事業開始年度から6か月経った時期を中間とみなし、それまでの法人税を前払いすることになっています。納付の期限は中間として設定した日から2か月以内です。前年度の納税額が20万円以下の法人や、今事業年度に創業した会社は中間納付の必要はありません。具体的な納税額の算出方法は2種類存在します。

1つめは予定申告です。こちらは前年度に納税した法人税のおおよそ半分を中間納付額とします。この方法のメリットは申告納税が簡易的に行えることです。
計算式は「前期基準額 = 前事業年度の確定法人税額 / 前事業年度の月数×6カ月」です。

2つめの方法は仮決算に基づく中間納付です。
こちらは事業年度開始から6か月経過した時点で仮決算を行い、課税所得を算出します。その金額に法人税率を掛けて中間納付額を確定します。こちらは仮決算を期中で行うので、時間と労力が多く割かれるというデメリットがあります。ただし、前年度に比べて経営が芳しくなく、前期の法人税の半額を支払うことができない時には、有効な方法といえるでしょう。ただし、予定申告によって計算された納税額が10万円以下の場合や、予定申告による納税額より仮決算に基づく納税額の方が高い場合には、仮決算による申告を行うことはできませんので注意が必要です。

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