新リース会計基準はいつから適用される？現行の基準との違いは？

今後適用される新リース会計基準とは、どのようなものでしょうか。

本記事では、新リース会計基準と現行基準の違いから、具体的な適用時期、対象となる企業の範囲について解説します。

新リース会計基準とは

新リース会計基準は、国際的な会計基準との整合性を図るために策定された新しいルールです。

現行の基準との決定的な違いは、すべてのリース取引を原則として貸借対照表に計上するオンバランス化が求められる点にあります。

これまでの日本の会計基準では、リース取引をファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分していました。

ファイナンス・リースは資産と負債に計上していましたが、賃貸借取引に近いオペレーティング・リースは、月々の支払額を費用として処理するオフバランス処理が認められていました。

しかし新基準では、この区分が撤廃されます。

借手は、対象となるすべてのリース取引において、資産を使用する権利である使用権資産と、将来支払うべきリース負債を両建てで計上しなければなりません。

これにより、特に不動産の賃貸借契約を多く抱える企業にとっては、総資産と負債の額が大幅に膨らみ、自己資本比率などの財務指標に影響が出る可能性があります。

適用時期はいつ？

新リース会計基準は、2027年4月1日以後に開始する事業年度から強制適用となります。

具体的には、3月決算法人の場合、2028年3月期の年度末決算からが対象です。

また、企業が準備を整えた場合には、2026年4月1日以後に開始する事業年度の期首から、早期適用を選択することも認められています。

システムの改修や過去の契約の見直しには多大な時間がかかるため、多くの企業で、すでに準備が始まっています。

対象となる企業

新リース会計基準が適用される主な対象は、上場企業および会社法上の大会社、あるいはそれらの連結子会社です。

国際的な投資家から比較される企業に対し、財務情報の透明性を高めることが目的であるため、金融商品取引法の適用を受ける企業が中心となります。

一方、会計監査人設置会社ではない中小企業については、これまで通り、中小企業の会計に関する指針に基づいた処理が継続される見込みです。

ただし、将来的に上場を目指す企業や、親会社が新基準を適用する場合には、中小規模であっても新基準への対応が必要となる点に注意が必要です。

まとめ

新リース会計基準への移行は、単なる経理上の処理変更にとどまらず、企業の財務諸表の見え方を大きく変える可能性があります。

すべてのリースをオンバランス化することで、負債比率や総資産利益率といった経営指標が変動するため、経営陣は早期のシミュレーションが必要です。

膨大な契約の洗い出しやシステムの導入には、専門的な会計知識が求められます。

円滑な移行と財務戦略の再構築のためにも、専門の税理士へ相談することをおすすめします。