新規開業・スタートアップ支援資金｜対象者や審査ポイントなど

新規開業・スタートアップ支援資金は、日本政策金融公庫の融資制度です。

創業の支援を目的としていて、有利な条件で融資を受けられます。

今回は、対象者や審査ポイントなどを中心にみていきます。

新規開業・スタートアップ支援資金とは

新規開業・スタートアップ支援資金は、これから創業するひとや創業から時間が経っていないひとを支援する融資制度です。

最初に融資限度額や返済期間についてみておきます。

融資限度額

融資限度額は、7200万円（うち運転資金4800万円）です。

創業期のひとは、原則として担保や保証人がなくても融資を受けられます。

返済期間

返済期間は、設備資金について20年以内、運転資金について10年以内です。

設備資金、運転資金ともに5年以内の据置期間を設定できます。

据置期間というのは、元金の返済が猶予され利息だけを払い込めばよい期間のことです。

新規開業・スタートアップ支援資金の対象者

対象者は、新たに事業を始めるひとまたは事業開始後おおむね7年以内のひとです。

新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方に限るという条件が付けられています。

そして、上記に加えて特定の条件に当てはまるひとが特別利率で融資を受けられる以下の制度があります。

• 新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
• 新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）
• 新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）

なお、再挑戦支援関連では、運転資金の返済期間が15年以内に延長されます。

女性、若者/シニア起業家支援関連

対象となるのは、女性、35歳未満のひと、55歳以上のひとです。

特定の条件を満たすことで、更に有利な特別利息が適用される場合があります。

再挑戦支援関連

廃業歴がある個人や経営者に廃業歴などがある経営者が営む法人が対象です。

特定の条件を満たすことで、更に有利な特別利息が適用される場合があります。

中小企業経営力強化関連

中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）または中小企業の会計に関する指針（中小会計指針）を適用しているまたは適用する予定のひとが対象です。

新規開業・スタートアップ支援資金の審査ポイント

新規開業・スタートアップ支援資金も融資の一種ですから、信用情報や自己資金の多寡などが審査されます。

また、創業する事業や関連する事業の経験もチェックされるポイントです。

そして、審査ポイントの中でも特に重視されるのは創業計画です。

Q＆Aの自己資本に関する質問に対する回答として「自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります」とあります。

審査ポイントとして、創業計画が極めて重視されていることがわかります。

まとめ

新規開業・スタートアップ支援資金について対象者や審査ポイントを中心にみてきました。

センチュリオン税理士法人では、各種融資を受ける際の準備や対策についてのご相談を承っております。

融資に関してお困りの際は、センチュリオン税理士法人にご連絡ください。