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日本政策金融公庫の借入申込書|書き方や注意点など

創業時には企業内に資金があまりなく、事業拡大や事業継続にどのように資金を回していこうかということを悩む経営者も多いかと思います。そのような中で活用できるものとしては「新創業融資制度」があります。
新創業融資制度は日本政策金融公庫が行っている融資制度で、事業開始直後でも融資を受けることが出来る制度になっています。

新創業融資制度を受けることが出来る要件、そして借入申込書の書き方や注意点はどのようなものがあるのでしょうか。

 

〇新創業融資制度の要件
新創業融資制度は新しく事業を開始される方、もしくは2期目の税務申告まで終わっていない場合に受けることが出来る制度になっています。新創業融資制度は無担保、無保証人で受けることが出来る制度であり、3000万円まで(うち運転資金1500万円まで)の融資を受けることが可能です。

 

〇新創業融資制度を受けるためのポイント、注意点
新創業融資制度を利用するにあたってのポイントとしては「事業計画」です。事業計画が無理なものではないか、確実なものか、そしてその確実性のある計画を遂行する能力が備わっているかということがポイントになってきます。
新創業融資制度を利用することで一般の金融機関よりも低い金利で、かつ保証人もなしで融資を受けることが可能になりますが、そのための計画の書き方には注意が必要です。
また、借入申込書を記入する際には、嘘の情報を書かないということはもちろんですが、連絡が取れる連絡先を確実に記入することなどのミスがないように注意することが大切です。

 

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岩瀬 大介税理士

代表税理士岩瀬 大介(いわせ だいすけ)

お客様満足度の最大化を目指して

我々の仕事は税金の申告だけではなく税務、 会計を通じてお客様である中小企業の成長に貢献することです。

成長していくためには会社の現在の財務状況を把握することと、 未来の財務状況をシミュレーションすることが必要不可欠です。 会計については税金を計算するだけではなく経営判断の指標となるべきものとして取り組んでおります。 また税金は会社にとって大きな負担になりますので、 しっかりマネージメントしなければ会社の経営の足枷となってしまいます。 ただし節税に重きを置きすぎると逆に会社の資金を減らしてしまうことになりかねません。 つまり節税をすることにより損してしまうこともありえます。

このようなことにならないようお客様の財務状態を把握しながら、 しっかりとコミュニケーションを取らせていただいた上で、 本当に意味のある節税や決算対策を行っていきたいと考えております。

会社の成長にとって「ビジョンや理念」と「お金」は両輪です。 どちらが欠けても成長することはできません。我々は税務、会計を通じて「お金」のマネージメントをサポート することにより、中小企業の成長へ貢献していきたいと考えております。

  • 経歴

    大学卒業後8年間食品メーカーで営業

    平成20年2月田中吉彦税理士事務所

    株式会社エムジェーシー入社(センチュリオン税理士法人の前身) 

    入社時は簿記の基礎知識もなかったため領収書の入力からスタート

    平成28年8月の試験で税理士試験合格

    平成30年4月センチュリオン税理士法人設立

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