中小企業向けの賃上げ促進税制の要件や期間について解説

物価高騰や人手不足が深刻化する中、企業をバックアップするために設けられているのが賃上げ促進税制です。

本記事では、賃上げ促進税制の概要や要件、適用の期間について解説します。

賃上げ促進税制とは

賃上げ促進税制とは、従業員の給与を引き上げた企業に対し、その増加額の一部を法人税から直接差し引くことができる、税額控除制度です。

特に深刻な人手不足に直面している中小企業においては、人材の確保と定着を後押しするため、大企業よりも手厚い控除率が設定されています。

この制度の特徴は、支払うべき税金そのものを減らせる点にあります。

例えば、給与総額を一定以上増やした場合、最大でその増加額の45％を税金から差し引くことが可能です。

企業が賃上げに踏み切りやすい環境を整えるための強力な支援策と言えます。

賃上げ促進税制の要件とは

中小企業が本税制の適用を受けるためには、全従業員の給与総額を前年度と比べて1.5％以上増加させることが基本要件となります。

さらに、より高い控除率を受けるための上乗せ要件が設定されています。

具体的には、給与増加率が2.5％以上であれば控除率がさらに上がります。

加えて、教育訓練費を前年度より一定以上増加させた場合や、女性の活躍推進、子育て支援に積極的な企業には、さらなる控除率の加算が認められます。

単なる賃上げだけでなく、働きやすい環境づくりも評価の対象となっているのです。

賃上げ促進税制の適用期間

本制度は、令和6年度の税制改正により抜本的に強化され、適用期間も延長されました。 現行の制度では、2024年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象となります。

3年間の集中実施期間が設けられたことで、企業は中長期的な視点での賃上げ計画を立てやすくなっています。

ただし、年度ごとに細かな要件の変更が行われる可能性があるため、毎期の決算前に最新の情報を確認することが重要です。

まとめ

賃上げ促進税制を利用することで、主に中小企業が抱える雇用における問題を解消しやすくなります。

要件を満たすことで、会社のキャッシュフロー改善と従業員の満足度向上を同時に実現できるでしょう。

ただし、一般の方が、計算や適用要件の判定を正確に行うのは困難かもしれません。

自社がどの程度の減税を受けられるのか、上乗せ要件をクリアできるか不安な場合は、専門の税理士までご相談ください。