01
法人税 修正申告
- 法人税申告でミスがあったら「修正申告」を|手続き方法を解説
法人税申告を行った後に、法人税申告にミスがあったことに気づくこともあります。この場合には修正申告を行うことになりますが、法人税申告でミスがあった場合には必ずこの修正申告を行うようにすることが重要です。本稿では、修正申告が必要な理由と手続き方法について解説していきます。追徴課税が大きくなる可能性まず修正申告をしない...
- 財務諸表とは
決算書である財務諸表を作成する目的としては、もちろん税務署へ法人税を申告する際に必要なものでもありますが、融資を受けたい際の審査書類として金融機関へ提出したり、株主への経営状況の説明について使用されたりと法人税の申告以外でも多くの使用用途があります。また、財務諸表を読み解くことによって、自社の経営状況の課題などが...
- 節税対策の重要性
会社は、法人税を利益に応じて支払わなければなりませんが、節税できるものは節税をするということを心がけることによって、節税対策を行っていなかった場合に支払うはずだった法人税を支払わなくてよくなるため、出ていくキャッシュを少なくすることが可能であり、会社により多くのキャッシュを残すことが可能になります。 法人税を節税...
- 税務調査の流れ~調査対象に選ばれやすい会社とは?~
税務調査は、脱税が疑われる会社はもちろん優先的に税務調査の対象となりますが、毎年法人税の申告をしっかり行っている会社が、税務調査の対象とならないかというとそのようなことはありません。税務調査はすべての会社が調査を受ける対象となっており、その基準は開示されていません。 しかし、税務調査の入りやすい会社としては次のよ...
- 顧問税理士の役割と重要性
税理士は税務業務としての法人税申告や税務書類の作成代行業務だけでなく、顧問契約を結んで会社の経営のアドバイスや節税方法などをしていくことや、毎月の経営状態の確認をしていくことを行っています。 経営者にとって、税務的なお悩みもたくさんありますが、経営に関するお悩みも抱えている経営者もたくさんいらっしゃいます。顧問税...
- 決算書・税務申告書の作成
法人は事業年度が終了したら決算書を作成して、法人税の申告を行います。法人税の申告を行うためには次のような手順で行うことになります。 1.会社の取引を確認して記帳を行います。この記帳をもとに決算書を作成することになるため、この記帳は間違いのないように行うことが重要です。 2.それぞれの仕訳をもとに総勘定元帳を作成し...
- 個人事業主から法人化するメリット
〇法人税が一定税率のため、税金が下がる可能性がある法人税は個人の所得税のように累進課税ではなく、一定税率となっています。そのため、所得が少ないのであれば個人の所得税が税金を抑えられ、逆に所得が高いと法人税の方が税金が少なくて済みます。コンスタントに所得を出せる場合には法人を設立した方が税金を抑えることが可能です。...
- 経営者必見!法人におすすめの節税対策とは
節税を行うことによって、法人税の支払いを減らすことが出来るほか、法人の必要なものに資金を充てることができるメリットがあります。法人でおすすめの節税対策としては、主に次のようなものがあります。 ・出張規定の制定出張が多い企業であれば、この方法は有効です。出張規定を制定することによって出張にかかった費用以上の経費を計...
- 法人税の中間申告|対象となるのはどんなケース?
ここでは法人税の中間申告についてみていきましょう。 法人税の支払いは事業開始年度から6か月経った時期を中間とみなし、それまでの法人税を前払いすることになっています。納付の期限は中間として設定した日から2か月以内です。前年度の納税額が20万円以下の法人や、今事業年度に創業した会社は中間納付の必要はありません。具体的...
- 会社の決算期とは?設立時にどのように決める?
か月以内に法人税の申告と納税を行う必要があります。 会社の決算期の決め方にはさまざまな方法があります。たとえば、開業時期に合わせるという方法です。この方法が一番シンプルで分かりやすい方法ですが、事業年度が区切りの良くない中途半端になる可能性も考えられます。他にも方法は3,6,9,12月などといった区切りの良い時期...
- 法人税の申告期限|期限を過ぎた場合の対処法とは
か月以内に法人税の申告と納税を行う必要があります。この申告と納税に関して、申告期限を過ぎると過ぎたことに対する追加の税金がかかります。法人税の申告期限について、そして期限を過ぎた場合にはどのようになるのか、その対処法について解説します。法人税の申告期限と延滞税などまず法人税は事業年度終了時、つまり決算期が終了した...
- 赤字決算だった場合の法人税は?翌年以降に繰り越しできる?
法人税は法人で事業を行った際に利益が出た部分に対して支払うものですが、法人を経営していく中で赤字になってしまうことも多くあります。赤字決算だった場合には法人税はどのようになるのでしょうか。そして翌年以降に赤字は繰り越すことができるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。赤字決算の場合の法人税について法人税は、...
- 会社設立にかかる費用はどこまで経費として認められる?
会社設立に関することはセンチュリオン税理士法人にご相談くださいセンチュリオン税理士法人では、会社設立や法人税などの税務に関すること、資金調達に関してなどのご相談を承っております。会社設立でお困りの際は、お気軽にご連絡ください。
- 【税理士が解説】法人が銀行融資を受けるための必要書類とは?
銀行融資に関することはセンチュリオン税理士法人にご相談くださいセンチュリオン税理士法人では、会社設立や法人税などの税務に関すること、資金調達に関してなどのご相談を承っております。銀行融資でお困りの際は、お気軽にご連絡ください。
02
当事務所が提供する基礎知識
-
顧問税理士の役割と重...
税理士は税務業務としての法人税申告や税務書類の作成代行業務だけでなく、顧問契約を結んで会社の経営のアドバイスや […]
-
税務調査の流れ~調査...
税務調査は、まず税務署から調査に行きたい旨の連絡が入り、調整した日程で税務調査が行われます。税務調査は通常1日 […]
-
信用保証協会とは
信用保証協会とは、中小企業への融資の円滑化を目的として、47都道府県それぞれに作られている公的な機関です。融資 […]
-
決算書・税務申告書の...
法人は事業年度が終了したら決算書を作成して、法人税の申告を行います。法人税の申告を行うためには次のような手順で […]
-
事業計画書が必要な場...
事業計画書は、さまざまな場面で必要になってきます。創業時、今後の経営をどのような計画に基づいて行っていくのか、 […]
-
財務諸表とは
財務諸表とは、決算書で特に上場企業が作成を義務付けられているもので、「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシ […]
03
よく検索されるキーワード
-
- 事業計画書 岐阜県 税理士 相談
- 事業計画書 名古屋市 税理士 相談
- 会社設立 三重県 税理士 相談
- 経理代行 愛知県 税理士 相談
- 創業融資 岐阜県 税理士 相談
- 事業計画書 愛知県 税理士 相談
- 税務調査 名古屋市 税理士 相談
- 経理代行 三重県 税理士 相談
- 税務相談 名古屋市 税理士 相談
- 経理指導 岐阜県 税理士 相談
- 創業融資 愛知県 税理士 相談
- 事業計画書 三重県 税理士 相談
- 経理指導 三重県 税理士 相談
- 節税対策 三重県 税理士 相談
- 経理代行 岐阜県 税理士 相談
- 税務調査 岐阜県 税理士 相談
- 税務相談 三重県 税理士 相談
- 創業融資 三重県 税理士 相談
- 会社設立 岐阜県 税理士 相談
- 税務相談 愛知県 税理士 相談
04
税理士紹介
代表税理士岩瀬 大介(いわせ だいすけ)
お客様満足度の最大化を目指して
我々の仕事は税金の申告だけではなく税務、 会計を通じてお客様である中小企業の成長に貢献することです。
成長していくためには会社の現在の財務状況を把握することと、 未来の財務状況をシミュレーションすることが必要不可欠です。 会計については税金を計算するだけではなく経営判断の指標となるべきものとして取り組んでおります。 また税金は会社にとって大きな負担になりますので、 しっかりマネージメントしなければ会社の経営の足枷となってしまいます。 ただし節税に重きを置きすぎると逆に会社の資金を減らしてしまうことになりかねません。 つまり節税をすることにより損してしまうこともありえます。
このようなことにならないようお客様の財務状態を把握しながら、 しっかりとコミュニケーションを取らせていただいた上で、 本当に意味のある節税や決算対策を行っていきたいと考えております。
会社の成長にとって「ビジョンや理念」と「お金」は両輪です。 どちらが欠けても成長することはできません。我々は税務、会計を通じて「お金」のマネージメントをサポート することにより、中小企業の成長へ貢献していきたいと考えております。
-
- 経歴
-
大学卒業後8年間食品メーカーで営業
平成20年2月田中吉彦税理士事務所
株式会社エムジェーシー入社(センチュリオン税理士法人の前身)
入社時は簿記の基礎知識もなかったため領収書の入力からスタート
平成28年8月の試験で税理士試験合格
平成30年4月センチュリオン税理士法人設立
05
事務所概要
事務所名 | センチュリオン税理士法人 |
---|---|
代表者 | 岩瀬 大介(いわせ だいすけ) |
所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-15-20 ie丸の内ビルディング4階 |
TEL/FAX | TEL:052-684-7066 / FAX:052-684-7067 |
営業時間 | 平日 9:00~17:00 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |