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会社の決算期とは?設立時にどのように決める?
個人事業主では1~12月が事業の一括りですが、法人はそのような規則はなく、任意で事業年度を決めることができます。
しかし、会社の事業年度は決算をいつ行うか、ということにも関係しており、決め方を失敗してしまうと決算期に膨大な量の業に追われてしまうことになります。
会社の決算期とは、そして会社の決算期の決め方はどのようにすればよいのでしょうか。
会社の決算期とその決め方
会社の決算期とは、会社の事業年度の最後の月のことを言い、法人であれば自由に決めることができます。
決算期が終了すると2か月以内に法人税の申告と納税を行う必要があります。
会社の決算期の決め方にはさまざまな方法があります。
たとえば、開業時期に合わせるという方法です。
この方法が一番シンプルで分かりやすい方法ですが、事業年度が区切りの良くない中途半端になる可能性も考えられます。
他にも方法は3,6,9,12月などといった区切りの良い時期に決算期を持ってくる方法もあります。
ただし、年末調整などと重なり非常に業務量が増えてしまう可能性もあります。
会社の決算期の決め方での注意点
会社の決算期を決めるにあたっては、次のような注意点があります。
・法人税の申告などの業務量を考慮する
まず決算期前後は非常に業務量が多くなります。
この段階で年末調整と決算期を同じにしたりすると非常に業務量が多くなる可能性もあるので注意が必要です。
・決算期と繁忙期を考える
次に年末調整だけではなく、繁忙期も考慮する必要があります。
繁忙期に決算期が被ってしまうと非常に業務量が増えてしまうため、繁忙期と決算期は分けるのがよいでしょう。
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税理士紹介
代表税理士岩瀬 大介(いわせ だいすけ)
お客様満足度の最大化を目指して
我々の仕事は税金の申告だけではなく税務、 会計を通じてお客様である中小企業の成長に貢献することです。
成長していくためには会社の現在の財務状況を把握することと、 未来の財務状況をシミュレーションすることが必要不可欠です。 会計については税金を計算するだけではなく経営判断の指標となるべきものとして取り組んでおります。 また税金は会社にとって大きな負担になりますので、 しっかりマネージメントしなければ会社の経営の足枷となってしまいます。 ただし節税に重きを置きすぎると逆に会社の資金を減らしてしまうことになりかねません。 つまり節税をすることにより損してしまうこともありえます。
このようなことにならないようお客様の財務状態を把握しながら、 しっかりとコミュニケーションを取らせていただいた上で、 本当に意味のある節税や決算対策を行っていきたいと考えております。
会社の成長にとって「ビジョンや理念」と「お金」は両輪です。 どちらが欠けても成長することはできません。我々は税務、会計を通じて「お金」のマネージメントをサポート することにより、中小企業の成長へ貢献していきたいと考えております。
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- 経歴
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大学卒業後8年間食品メーカーで営業
平成20年2月田中吉彦税理士事務所
株式会社エムジェーシー入社(センチュリオン税理士法人の前身)
入社時は簿記の基礎知識もなかったため領収書の入力からスタート
平成28年8月の試験で税理士試験合格
平成30年4月センチュリオン税理士法人設立
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事務所概要
事務所名 | センチュリオン税理士法人 |
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代表者 | 岩瀬 大介(いわせ だいすけ) |
所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-15-20 ie丸の内ビルディング4階 |
TEL/FAX | TEL:052-684-7066 / FAX:052-684-7067 |
営業時間 | 平日 9:00~17:00 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝日 (事前予約で休日、時間外対応可能です) |