会社設立後すべき税務署への届出｜期限や注意点は？

会社を設立した後も、一定の手続きを行う必要があります。

本記事では、会社設立後に税務署へ提出すべき届出の内容や期限、提出の際の注意点について解説します。

税務署へ提出する書類

会社を設立した後、税務署へ届け出るべき書類は以下の通りです。

◼️法人設立届出書

• 提出期限：設立日から2ヶ月以内
• 内容：会社を設立したことを税務署へ知らせるための基本的な書類です。

◼️青色申告の承認申請書

• 提出期限：設立から3ヶ月以内、または最初の事業年度末のいずれか早い日まで
• 内容：欠損金の繰り越しなど、税制上の優遇措置を受けるために必要な申請です。

◼️給与支払事務所等の開設届出書

• 提出期限：開設から1ヶ月以内
• 内容：役員報酬や従業員への給与を支払う場合に提出します。

◼️源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

• 提出期限：特に定めはないが、適用を受けたい月から
• 内容：毎月の源泉徴収事務を年2回にまとめることができ、事務負担を軽減できます。

これらの届出は提出期限が短いため、設立後すぐに準備を進めることが重要です。

届出の際の注意点

書類を揃えて提出する際、見落としがちなポイントがいくつかあります。

不備があると、場合によっては税制上の不利益を被ることもあるため、以下の点に注意してください。

各自治体にも提出が必要なものがある

税務署への届出を済ませただけでは、すべての手続きが完了したわけではありません。

法人には国税だけでなく地方税も課されるため、各都道府県および市区町村にも、それぞれ法人設立届出書を提出する必要があります。

自治体によって提出期限や添付書類が異なる場合があるため、本店所在地を管轄する自治体のホームページなどで詳細を事前に確認しておきましょう。

これを忘れると、地方税に関する通知が正しく届かず、納税遅延を招く恐れがあります。

提出書類の控えをとる必要がある

税務署の窓口で提出する場合も、郵送や電子申告で行う場合も、必ず受付印のある控えを保管するようにしましょう。

提出した書類の控えは、単に社内の記録としてだけでなく、さまざまな場面で必要となります。

たとえば、法人口座の開設や融資の申し込み、事務所の賃貸契約、補助金の申請などにおいて、会社が正しく設立され、税務署に届け出ていることの証明として提示を求められることがあります。

控えがないと、再度税務署で保有個人情報開示請求などの手続きを行う必要があり、発行までに多大な時間を要するため注意が必要です。

まとめ

会社設立後の手続きは、期限が短く、提出書類も多岐にわたります。

提出書類の選定や記入方法に不安がある場合は、専門の税理士までご相談ください。