会社設立時の決算月の決め方｜考慮すべきポイントは？

会社を設立する際、決算月をいつにするかは重要なポイントです。

決算月によって、税金の支払い時期や事務負担が変わるため、慎重に決める必要があります。

本記事では、決算月を決める際に考慮すべきポイントを解説します。

決算月とは？

決算月とは、企業が1年間の経営成績をまとめる月のことです。

設立時に自由に決定できます。

後から変更することも可能ですが、変更には手続きが必要となります。

決算月を決める際に考慮すべきポイント

会社設立時に決算月を決めることは、今後の経営に影響を与える重要な判断です。

以下で決算月を決める際に考慮すべきポイントについて解説します。

税金の支払い時期を考慮する

法人税と消費税の納付期限は、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。

納税の負担を軽減するためには、売上の回収時期や支出のピークを考慮し、余裕を持って納税できる決算月を選ぶことが大切です。

たとえば、年末商戦で売上が大きく伸びる小売業では、資金が手元に多い時期に納税ができるように3月決算を選ぶケースが多く見られます。

一方で、設備投資などの大きな支出が年度後半に集中する業種では、納税負担を分散させるために6月や9月決算を選ぶこともあります。

このように、資金繰りを安定させるために決算月を決めることが重要です。

業務の繁忙期を避ける

決算業務には財務諸表の作成や税務申告などの手続きが含まれるため、通常業務と並行して行うのは負担が大きいです。

売上が急増する繁忙期に決算を迎えると、ミスが発生しやすくなり、経理担当者の負担も増加します。

たとえば、飲食業や小売業では12月が繁忙期になることが多いため、この時期に決算を迎えると、売上管理や棚卸し業務と重なり、業務の負担が大きくなります。

比較的落ち着いた時期に決算を設定すれば、経理担当者や経営者の負担も軽減されます。

さらに、税理士を交えて節税対策を考えるなどの決算に向けた準備も可能になります。

消費税の免税期間を最大限活用する

1期目の期間が長いほど、消費税の免税期間を最大限に活用できます。

新しく設立した法人は、資本金が1,000万円未満であれば、原則として設立から2期分の消費税が免除されます。

しかし、1期目が短くなると免税期間も短縮されるため、決算月の設定には注意が必要です。

たとえば、4月に会社を設立し、3月決算にすると1期目は11か月間となり、2期目と合わせて23か月間の免税期間を得られます。

一方、4月設立・12月決算にすると、1期目が8か月となり、免税期間が20か月に短縮されてしまいます。

免税期間を最大限活用することで、創業期の資金負担を軽減できます。

まとめ

今回は、会社設立時の決算月の決め方について解説しました。

決算月は自由に決められますが、後から変更するには手続きが必要です。

また、決算月の選び方によって税金の支払い時期や業務負担が変わるため、慎重に検討する必要があります。

決算月の選択は、設立後の経営にも影響を及ぼします。

そのため自社の事業サイクルや資金繰りを踏まえ、最適な決算月を選ぶようにしましょう。

決算月の決め方に迷う場合は、税理士に相談することを検討してみてください。