個人事業主が法人化(法人成り)する適切なタイミングを税理士が解説

個人事業主として事業を続ける中で、法人化のタイミングに悩む方は少なくありません。

特に、税負担や資金調達の面で法人化のメリットを最大限に活かすには、適切な時期を見極めることが重要です。

今回は、法人化する適切なタイミングと、法人化する際に税理士ができるサポートについて、解説します。

法人化する適切なタイミング

法人化が適しているタイミングは、主に以下の2つのケースが考えられます。

所得が一定額を超えた時

課税所得が900万円を超えると、法人税率の方が低くなる可能性があるため、法人化を検討するタイミングです。

個人事業主の所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。

具体的には、課税所得900万円を超えると33%、1,800万円を超えると40%の税率が適用されます。

一方、普通法人の法人税率は、課税所得が800万円以下の場合は15%、800万円を超える部分には23.2%が適用されます。

そのため、課税所得が増えると法人税率の方が低くなる可能性があり、法人化を検討するタイミングとなります。

資金調達が必要な時

事業の成長に伴い、新たな設備投資や運転資金のために資金調達が必要な場合も法人化するタイミングのひとつです。

法人化すると、金融機関からの融資を受けやすく、資金調達の選択肢が広がります。

法人は財務諸表（決算書）を作成し、経営状況を客観的に示すことが可能です。

これにより、銀行や金融機関の信用を得やすくなり、融資を受けやすくなります。

また、法人は活用できる補助金や助成金の種類が多い点もメリットのひとつです。

特に創業支援や設備投資向けの助成金を活用したい場合、法人化を検討するとよいでしょう。

法人化する際に税理士ができるサポート

法人化には、設立手続きや税務処理、経理体制の整備など、多くの準備が必要です。

税理士は、法人登記に必要な書類の準備や、税務署・自治体への各種届出のサポートを行います。

また、法人化後の税務申告、節税対策、帳簿管理の指導も税理士の役割です。

法人の税務は個人事業主よりも複雑になるため、適切なアドバイスを受けることで、税務リスクを回避しながら事業運営を進められます。

法人化を検討する際は、早い段階で税理士に相談すると安心です。

まとめ

今回は、法人化する適切なタイミングと、法人化する際に税理士ができるサポートについて解説しました。

法人化は、所得が一定額を超えた時や資金調達が必要な時に検討すると、税負担の軽減や融資の獲得といったメリットを最大限に活かせます。

法人化のタイミングや手続きでお悩みの際は、税理士に相談することを検討してみてください。