日本政策金融公庫の新規開業資金｜新創業融資制度との違いは？

新規開業資金と新創業融資制度は、どちらも日本政策金融公庫の融資制度です。

現在は新規開業資金が主な選択肢となりますが、両制度には融資条件や対象者に大きな違いがあります。

今回は、制度の概要と新規開業資金と新創業融資制度の違いを解説します。

日本政策金融公庫の新規開業資金とは

新規開業資金は、新たに事業を始めるひとや、事業開始後おおむね7年以内の事業者を対象にしている融資制度です。

創業時に必要な設備資金や運転資金を調達できるため、多くの創業者に利用されています。

この制度の大きな特徴は、単体で利用できることです。

他の融資制度と組み合わせる必要はなく、条件を満たせば新規開業資金のみでの借入が可能です。

自己資金がなくても申し込めますが、自己資金がある方が審査に通りやすくなる傾向があります。

新創業融資制度とは

新創業融資制度は日本政策金融公庫が提供していた融資制度です。

新創業融資制度は令和6年3月31日をもって取り扱いを終了しました。

そのため、現在は申し込みできません。

新規開業資金と新創業融資制度の違い

以下では、新規開業資金と新創業融資制度の主な違いを紹介します。

保証人・担保の有無

新創業融資制度は無担保・無保証人で利用できる制度でした。

一方、新規開業資金は保証人や担保が原則必要とされています。

自己資金の要件

新創業融資制度は、自己資金が創業資金の10%以上あることが条件でした。

新規開業資金については、自己資金がなくても申し込めますが、自己資金が多いほど審査が通りやすくなります。

融資額の上限

新創業融資制度の融資上限は3,000万円（うち運転資金は1,500万円）でした。

新規開業資金の融資額は、7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。

単体で利用できる融資制度かどうか

新創業融資制度は他の融資制度と組み合わせる必要がありました。

一方、新規開業資金は単体での利用が可能です。

新規開業資金の審査を通過するためのポイント

新規開業資金を利用する際は、事業計画書の精度が重要です。

収支計画や市場分析を具体的に記載し、事業の実現可能性を示すと良いです。

また、自己資金があると審査が通りやすくなります。

融資の使途を明確にし、無理のない返済計画を立てることで、審査の信頼性を高められます。

資金調達に不安がある場合は、税理士に相談するのもひとつの方法です。

事業計画書の作成サポートや、融資審査に向けたアドバイスを受けることで、よりスムーズな資金調達が可能になります。

まとめ

今回は、新規開業資金と新創業融資制度の概要と違いについて解説しました。
新創業融資制度が終了したことで、日本政策金融公庫の融資を検討する場合は新規開業資金などの別の制度を活用する必要があります。

資金調達や新規開業資金の活用についてお悩みの際は、税理士に相談することを検討してみてください。