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会社の決算期とは?設立時にどのように決める?

個人事業主では112月が事業の一括りですが、法人はそのような規則はなく、任意で事業年度を決めることができます。

しかし、会社の事業年度は決算をいつ行うか、ということにも関係しており、決め方を失敗してしまうと決算期に膨大な量の業に追われてしまうことになります。

会社の決算期とは、そして会社の決算期の決め方はどのようにすればよいのでしょうか。

会社の決算期とその決め方

会社の決算期とは、会社の事業年度の最後の月のことを言い、法人であれば自由に決めることができます。

決算期が終了すると2か月以内に法人税の申告と納税を行う必要があります。

 

会社の決算期の決め方にはさまざまな方法があります。

たとえば、開業時期に合わせるという方法です。

この方法が一番シンプルで分かりやすい方法ですが、事業年度が区切りの良くない中途半端になる可能性も考えられます。

他にも方法は36912月などといった区切りの良い時期に決算期を持ってくる方法もあります。

ただし、年末調整などと重なり非常に業務量が増えてしまう可能性もあります。

会社の決算期の決め方での注意点

会社の決算期を決めるにあたっては、次のような注意点があります。

 

・法人税の申告などの業務量を考慮する

まず決算期前後は非常に業務量が多くなります。

この段階で年末調整と決算期を同じにしたりすると非常に業務量が多くなる可能性もあるので注意が必要です。

 

・決算期と繁忙期を考える

次に年末調整だけではなく、繁忙期も考慮する必要があります。

繁忙期に決算期が被ってしまうと非常に業務量が増えてしまうため、繁忙期と決算期は分けるのがよいでしょう。

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岩瀬 大介税理士

代表税理士岩瀬 大介(いわせ だいすけ)

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  • 経歴

    大学卒業後8年間食品メーカーで営業

    平成20年2月田中吉彦税理士事務所

    株式会社エムジェーシー入社(センチュリオン税理士法人の前身) 

    入社時は簿記の基礎知識もなかったため領収書の入力からスタート

    平成28年8月の試験で税理士試験合格

    平成30年4月センチュリオン税理士法人設立

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